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1.所得税がこんなに違う！開業に伴う費用の経理処理方法
事業を開始するまでの間に特別に支出した広告宣伝費、接待交際費、調査費等は開業費という繰延資産になります。この開業費は、支出した年の経費にするのではなく、5年にわたり開業費の額を限度として任意で償却し経費とする事ができます。この任意償却が節税に大きな影響を与えます。所得税のしくみは、所得金額が大きくなるほど税率が高くなるという累進課税で所得に応じて5%から40％の税率の幅があります。ですから、収入が少ない開業年度に経費とするより収入が増えた年度に償却して経費とすれば節税の効果絶大です。

2.青色申告の特典
個人事業者の申告は白色申告と青色申告の2つがあります。
青色申告は、一定の帳簿を備えおき、取引の記録・保存することが前提となっていますが、税金が安くなる特典があります。個人事業者にとって大きな特典は、所得から最高65万円を控除できる青色申告特別控除。生計を一にしている配偶者や親族に支払った給与が必要経費として認められる青色事業専従者給与。そして、事業所得などに損失が生じたときに、その損失額を翌年以後3年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことができる繰越控除です。
これらが大きな特典といえますが、少しでも税金を安くしたいと考えている事業者にとっては、青色申告がお勧めです。この青色申告の特典を受ける為には、承認を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内）に、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけません。

3.知ってて得する、減価償却費「定額法」と「定率法」の違い！
建物や機械など長期に使用できるものは、購入した年に購入額の全額を経費とすることはできません。使用可能な耐用年数に応じて毎年の必要経費とします。これを減価償却費といいますが、償却方法には、毎年同額を償却する「定額法」と最初に多くを償却し徐々に償却額が少なくなる「定率法」があります。
減価償却費も経費ですから多く計上すれば、それだけ税金も安くなります。資金繰りを考えれば、資産購入時に多くを償却できる「定率法」が得です。

4.必要経費のポイントと注意点
個人事業者の場合、どこまでが事業に関連する必要経費なのか迷うところです。
薬品の仕入れやスタッフの給料など直接事業に関連する支出は必要経費とわかりますが、自宅兼事業所という場合には、電気代・水道代・固定資産税、車両費などはどのようにしたらよいのでしょうか？
このようにプラベートと事業との線引きが難しい支出を「家事関連費」といいます。この家事関連費の事業用として支出されている部分は必要経費とすることができますが、プライベートな支出と按分しなければいけません。按分方法については法律の規定はなく、客観的な根拠を示せばいいとされています。
たとえば、固定資産税は床面積で按分、車両費は利用頻度・走行距離を基準にするとかの判断基準が必要になります。そして、毎年の継続的経理処理も大切です。個人事業者の税務調査の場合、事業用の必要経費とプライベートな支出との区別が争点になることが多いので次のような諸経費は要注意！です。

5.なぜ、概算経費は得をするのか？また、その計算方法は？
個人で医院、歯科医院を経営している事業所得では、年間の社会保険診療報酬の額が5,000万円以下の場合特例計算により概算経費により所得を計算することができます。

（措置法第26条）
実際にかかった経費と概算の経費を比較して有利な方を選択できるので優遇されている措置といえます。

『措置法第26条( 概算経費率 )の計算方法』
措置法第26条は、実額所得金額から措置法経費差額を差し引くことができます。
措置法経費差額の計算方法を説明します。

〔社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合〕
まず、自由診療収入割合を算出します。算出方法には、収入割合と診療実日数割合による計算方法があります。

●調整率は、診療科目に応じて定められています。

次に、自由診療に係る経費の合計額を計算します。
そして、措置法第26条の保険収入に係る必要経費を計算します。保険収入の額に応じて次の算式により計算します。

それでは、事例で上記の計算方法を具体的に確認していきます。

まず、実額で所得金額を計算します。
( 45,000,000＋1,500,000＋100,000 )−23,000,000＝23,600,000円

措置法第26条の適用
実額計算による所得金額　23,600,000−（措置法経費差額）

措置法経費差額の計算
診療報酬による収入割合　1,500,000／(45,000,000＋1,500,000)×100×85％（調整率）＝2.74％（自由診療割合）
自由診療に係る経費　23,000,000×2.74％＝630,200
保険診療分に係る経費　23,000,000−630,200＝22,369,800

措置法第26条による社会保険診療分の経費
45,000,000×57％＋4,900,000＝30,550,000

措置法経費差額
30,550,000−22,369,800＝ 8,180,200

措置法第26条を適用すると
実額の所得金額　23,600,000円から8,180,200円を差し引くことができます。

個人事業者は、売上が伸びて所得金額が増えると嬉しい反面、税金が心配になります。しかし、不必要な物まで購入して経費にするのは得策ではありません。この措置法第26条は、経費を節約して所得が増えても売上に対する概算経費を使えますので、節約した分に税金がかからず、手元に残ります。
社会保険収入が5,000万円以下の場合に適用がありますので、毎月の収入金額の把握も大切です。